知って得する・知らなきゃ損する!? プロが教える「正しい業者の選び方」から
「アヤシイ見積りの見抜き方」まで、今回は契約をしてしまう前に、
これさえ知っておけば「トラブル回避」そして「悪徳業者にダマサレない」
賢い消費者になれる7つの秘訣を大公開します。

建築業界の中には、これを知られると困るという方々も大勢いますが、
誹謗中傷の的になるのを覚悟で一般消費者の皆様に情報公開します。
家族の大事な「おうち」を守れるかどうかは、あなたの正しい知識次第です。
知っておいて損はありませんよね。



 

       実は、リフォーム業は特別な資格や経験(建築士や建築業の経験)を持っていない人でもすぐに開業できます。

       これは建設業法で「建設・建築の工事を請け負う場合、軽微な工事(1件の請負金額が500万円以下の工事)を
      除いて、請け負う業者は、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。」と定められて
      いるのですが、逆を言えば、500万円未満の工事なら無許可で請負うことができるという規制緩和があるためです。

       このため、リフォーム業者にはプロとは思えないような、乱暴でイイカゲンな工事をするところも多く、リフォーム
      トラブルに発展することがあります。

       もし、あなたが工事を頼もうと考えている業者に「建設業許可」がなかったり、たずねてもその有無をハッキリ
      教えてくれないようなことがあったら要注意です!!

 

       「やっぱり、リフォーム(新築)は、みんなのよく知っている大きな会社にお願いしたほうがいいのかしら?」

       こんなご相談を、よく頂きます。はっきり言いましょう!! 会社の大小はあまり関係ありません。
      わかりやすいところで言えば、皆様もよくご存知と思いますが、「耐震偽装事件」。

       年商何十億円の大企業や国が認めた検査機関をも巻き込んだ大きな事件に発展しています。
      ここまで大きくなくとも、有名なゼネコンやハウスメーカーでも問題が起こることはありますし、小さな工務店のような
      会社でも同様です。

      では、何が決め手になるのでしょう。

       その決め手こそが、専門業者(職人)の経験の豊富さです。

       リフォームの工事をする際、当然、見積を取ります。そこで経験不足の業者は、施主(お客様)の言うとおりに、
      悪く言えば言いなりで見積を出します。しかし経験豊富な業者は、リフォームする予定の現場をよく確認し、その経験から

      ・「その工事をした場合の結果」
      ・「希望された工事内容以外に予想される問題点」

      ・「本当に必要と思われる工事」


      を提案することができます。この提案こそが経験豊富な証拠であり、そこには会社の大小は関係しません。

 

       「無料耐震診断」「今ならキャンペーン期間中につき○○の無料診断実施中!」「○○地域の方に限り先着50名まで
      無料診断中」・・・魅力的な見出しが連日 チラシの紙面をにぎわせ、中には突然、自宅にやってきて、親切そうに声
      を掛けてきたりする者までいます。

       ちょっと待ってください!!その無料診断。本当に無料でしょうか!?

       答えはNO!!です。

       そもそも、「無料」とはいえ、業者は人を派遣します。人を使えば人件費がかかり、診断の為の精密機械があれば、
      機械を運ぶ運搬費、診断結果を報告する資料の作成費などなど、1件の診断に少なくとも数万円の経費がかかり
      ます。

      では、使った経費を業者は、どのように取り戻すのでしょう?

       実際に、業者が家屋の診断を行う場合、本来であれば建築の現場を知り尽くした専門家(建築士など)を呼んだり、
      診断用の精密機械を使用しなければ、正確な診断は下せません。この場合の診断は有料で、十数万円の費用が
      かかります。

       しかし、無料診断をチラシ等で行っている業者の中には、目視と簡単な機械での検査だけで終わらせてしまうものも
      多々あります。
      これでは、正確な診断が出来ようはずもありません。
      ましてや精密機器で正規の診断を行う業者が、訪問販売のようなことなどするはずがありません。
      
       ですが、無料診断を売り物にする業者からすれば建物の内部を見てしまえばこっちのもの屋根裏だ床下だと、
      なにかと理由を付けて仕事に結び付けてしまおうと、猛烈な営業活動を開始します。

       そうです、業者は自分達がかけた経費は消費者の皆様から回収するのです。

       昔から言うじゃありませんか「タダよりタカいものはない。」

       もちろん、無料診断の全てがこんなに酷いという事ではありません。当社でも、長くお付き合いをして頂いているお客様
      のお家などは、家屋の状況がよく解っていますので、無料で相談を受けて検査することはあります。

       ではどうすればいいのか? あなたがもし、家屋診断を考えているなら、診断後の工事を依頼する業者とは別の業者、
      つまり、設計にも工事にも利害関係のない業者や、第三者機関に診断を依頼するのがトラブルに巻き込まれない秘訣といえます。

 

       100円均一ショップ・一杯290円のラーメン屋さん・マクドナルドのハンバーガーに家電の量販店。
      私もよく行く安売りで有名なお店です。出費はなるべく抑えたほうがいい。当然です。

       じゃあ、どうして「家造りには大安売りはあり得ない!!」のか?? それは・・・

      「リフォームや注文住宅は、その建物毎に材料や工法、問題箇所などが全て違う。」からです。

      希望される工法材料設備装飾、その施工をする職人の技術・力量の違いで金額が大きく変化するのです。

       特にリフォームの場合は、既存の建築物の壁紙や外壁などの目に見える部分だけでなく、壁の内部屋根裏
      水廻りの床下など解体しなければ確認出来ない部分の施工も含まれるので、状況は千変万化、一つとして他の工事と
      100%同じ対応が出来ることはありません。

       腕のない職人や経験の少ない職人と熟練の職人では、報酬も当然、熟練の職人の方が多いに決まっています。しかし、
      家造りに安売り・価格破壊の考え方を持ち込み、安い価格で契約すれば業者は安い職人を使わざるを得ません。

       熟練の職人がキッチリ一度で仕上げられる所も、安い職人では何倍も時間がかかった上に仕上がりが酷く、二度三度と
      同じ所を工事しなければならず、当然職人が来るたびに費用が発生するので、結局、費用も時間も何倍もかかった。
      という話はよく耳にします。

       そうなのです、注文住宅やリフォームというのは、コストダウンの為に規格化された大量生産の部材を組合わせて作る
      建売住宅のようなものと違い、「あなたの住まいの夢を反映させ、それを一生守るため専門家の知識と熟練の職人
      が磨き上げた技術・心意気を買うこと」なのです。

       「大安売り」には、安く売っても問題のないものと、大きな問題に発展するものがあり、特に注文住宅の新築やお住まいの
      リフォームでは、「大安売り」は通用しないという前提で考えることが大切です。

 

       皆様、ここまででの秘訣公開で工事を依頼する業者も、ある程度 絞り込むことが出来ると思います。絞り込まれてくれば、
      見積を取って実際にどの程度の金額になるのかが知りたくなってくるはずです。

      そう、ここにも大きな落とし穴が隠されているのです!!

       以前に、どちらかの業者から見積を取った経験のある方は遭遇したことがあるかも知れません。

      「工事一式 ○○○万円」「リフォーム一式 ○○○万円」と記載された見積書。

      気をつけて下さい!! こんな見積書を、あなたに渡す業者!! 間違いなくあなたを騙すつもりか、建築を全く知らないド素人です。

       業者は、お客様から見積を依頼されると、まず新築なら設計図書、仕様書等を確認しながら、リフォームならば、その現場を
      見て必要ならば然るべき機関での建物の診断などお願い(お客様に)し、破壊検査や採寸をした後、工事に使用する材料・
      製品の名称と数量、その単価や施工の方法などを記載した明細書を作成します。これが見積書の内容になるので、明細の
      無いものは本来、見積書とは呼べません。

       そして、業者は、お客様に確認して頂いた見積書の内容を前提として、工事請負契約を交わします。

       ですから、「工事一式 ○○○万円」「リフォーム一式 ○○○万円」では、一見簡潔にわかりやすく見えますが、
      どんな材料を使うのか?どれだけの量を使うのか?どうやって施工するのか、お客様にはサッパリわかりません。

       そうです、このような見積書では、業者がどんな手抜きをしようが、打合せと違う材料を使おうが確認のしようがなく、
      まさしく、やられたい放題にやられてしまいます。

       また、当社に相談があった中には、このような見積書を出された相談者(お客様)から、「工事の明細を見せて欲しい。」
      と言われたことに対して、「見積の明細は、工事全体として出しているので作成していない。」などと答えた業者もいる
      程です。わたしに言わせれば「何をどれだけ使うかを決めないで、どうやって全体の金額を算出したのか?」不思議に
      思えます。

       ですから皆さん、依頼した業者から提出された、見積書が「○○工事一式 ○○○万円」のような記載で明細が
      なかったり、その見積書に関しての説明が無い業者には、キッチリ工事内容の確認できる明細書か文書を提出させる
      ようにし、それに応じない、もしくは渋るような業者とは契約しないようにする方がよいでしょう。

 

       家族の人数が増えたので二世帯住宅の新築を計画したTさん。ちゃんと「建設業許可」もあり20年以上も工事経験
      のあるH社という業者に頼んだし、自分で見積もりのチェックもしたし、これでもう安心だ〜〜・・・と思ったら!!

       「できあがった家が希望したものと全然ちがう!」

       業者にやり直しをさせようと、担当者に話をすると、担当者は「そんなはずはありません。打合せ通りに仕上げてあります。
      見積もキチンと出して契約しているのだから、引き渡した後にそんことを言われても困る。」との答え。それでも直してほしいと
      話はしたが、業者からは「改築の工事をするなら、追加工事として代金を頂きますがどうしますか?」ということ。何度か交渉を
      持ったが、結局、希望したものとどこがどのように違うのかの証拠がなく主張は受け入れられず。H社を信用できなくなった
      Tさんは、知人の通じて当社を紹介され、もう一度、新築の住宅をリフォームすることに・・・
      
       「そんなことあるわけないだろう?」と思われるかもしれませんが、トラブルの大小は別として同じような事は、珍しい出来事
      ではありません。本当に起きていることなのです。

       では、なぜこんなことが起こるのでしょうか?

       Tさんの場合の原因と思われるのは、打合せをした担当者との意思の疎通が100%完全でにはできていなかったということ。

       ではどうして、意思の疎通が100%完全できなかったのか?それは、全て口頭で、つまり口で話をしただけで、細かい
      打合せの内容を記録しておかなかったこと。それこそがこのトラブルを引き起こしたの最大の要因でした。

       「業者は、プロだしキャリアも長いから大丈夫だろう。」と思って安心してはいけません。いくら、プロとはいえ業者も人間です。
      うっかり忘れたり、ミスをしたりすることもあるし、中には残念ながら悪質な人間もいます。ですから、消費者の側も「万が一」
      備えて細心の注意を払うことが大事です。

       まず、業者の担当者との打合せは、必ずメモに残しておくこと。そして打合せ終了後に、お互いに内容を確認して、
      自分と担当者の確認した印(サインなど)を残しておきましょう。こうしておけば、もし建物が出来上がった後に、細かい部分
      であっても打合せした事と内容が違えば、そのメモが証拠として残っているので工事のやり直しを要求できます。

       さらに、打合せの細かい内容まで確認をさせるなど、消費者の方にとっては非常に面倒なことかもしれません。しかし、
      それは業者の側にも言えることで、そこまで見られていると思えば、業者の方もさらに気を引き締めるので、ミスも減り、
      悪質な業者も、下手なことが出来なくなります。

       いくら信頼できる業者でも、信用しすぎてはいけません。要所要所を押さえられるように、万が一に備えて細心の注意を
      払うことが、トラブルからあなたとあなたの家を守るのです。

 

       一般的には、設計は設計事務所、施工は工務店のように専門業者に依頼するのが通例ですが、大きな会社やハウスメーカーには
      同じ会社で設計・施工・監理と全てを請負う会社が多く、最近では、設計事務所や工務店・リフォーム会社でも、設計・施工・監理の
      全てを請負う会社が増えています。設計・施工・監理の全てを請負うこと、それ自体は、適正に行われれば何ら問題はありません。

       それでは、どこが「甘い罠」なのでしょう?

       例えばA社という設計事務所「工事もやらせてもらえれば設計代はかなり値引けますよ。当社は他とは違って利益度外視で
      お客様のことを考えてますから!!」というので、設計とは別に施工で総額1000万円の契約をしたとします。確かにA社は、営業トークでも
      「かなり値引けますよ。」と言うだけあり、他の業者よりもかなり安い金額。金額だけ見れば自分たちで言うとおりの良心的な会社です。

       しかし、A社は、Bという工務店に同じ内容の工事を700万円で施工を請負わせます。つまり、「施工の契約はしているのに、実際には
      自分たちでは施工せずに300万円の利益だけを搾取している。」という事。これが丸投げです。

       1000万円が契約した建物を造るのに必要な金額です。しかしBに700万円で施工をさせるということは当然、設計どおりの建物は
      造れません。ですが、Bの方でも提示された金額で利益を出さなければ、仕事をする意味がありません。手抜き工事をしたり材料の
      ランクを下げたりして利益を出します。

       完全な欠陥住宅の完成です。「かなり値引けますよ」「お安くしますよ」と甘い言葉で罠に掛けられてしまうのです。

       本当なら出来ない仕事を受けてはいけないのですが、仕事が無い業者は断ることが出来ません。往々にして悪徳業者は
      こういった仕事が無い業者に、値段を叩いて仕事させているのです。

       丸投げだけでも罠というには充分ですが、もっと問題なのは、「欠陥は引き渡された後に発覚する。」という事です。なぜなら、設計・
      施工を受ける会社は同時に「監理」いわゆる検査も自分たちでしてしまうことが多いからです。

       一般的には検査は、設計を担当した業者が行うのですが、同じ業者で施工まで請負っていることが、このトラブルの一番の原因
      です。身内のミスや悪事・知られては困ることは、見えないところに隠したまま・気付かないまま「検査終了」としてお客様に
      引き渡してしまうのです。もちろん、全ての業者がそうだとはいいません。しかし、悪徳業者がいるのも確かですし、どんなに
      善良な業者でもミスはあります。

       では、どうすればいいのか?

       建築知識・経験のない一般の方が、この問題を解決することは不可能に近いと思います。ですので最近、良識ある建築士や技術者
      の間でも話が出ている、「工事の完全分権化」つまり「設計・施工・監理を特に施工と監理を同じ業者もしくは工事で利益を得る業者に
      任せないようにすること。」が、問題解決の近道と言えるでしょう。

       設計と施工と監理(検査)をそれぞれ利害関係の無い別の業者にする、でなければ、設計・施工と監理(検査)を利害関係の無い
      別の業者にすることを各業者に告げ、出来れば契約書に明記するだけで、このトラブルは未然に防ぐことが出来ます。
      



以上が、業者と契約を交わす前に知っておいて頂きたい7つの秘訣です。
建築業界の裏側を暴露するようなことは、本当はしたくありませんでした。
暴露して自分たちだけが正しいと言うつもりもありません。
ですが、信じられないような建築業界の現状を
これから一生に一度の家造りをしようとしているあなたと、あなたの家族に
知ってほしいと思って公開を決意しました。

皆様が、家造りを進めていく中で少しでもこの情報が、
助けになることあればいいと思っています。

契約後の問題解決の秘訣や
その他の皆様に伝えたい情報も実は、まだまだお伝えしきれていませんが、
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